社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 平成29年 4月 1日〜平成34年 3月31日までの 5年間
2.内容 |
妊娠中の女性の母性健康管理について、規定等を用いて管理職をはじめ職制の意識を高めるとともに、
パンフレットなどを作成のうえ配布し、働く人に対し制度の周知を図る。
<対策>
●平成29年 4月〜 職制・管理職者への教育内容・実施時期等を検討
●平成30年 4月〜 職制・管理職者への教育実施
●平成31年 4月〜 パンフレット等の内容検討
●平成32年 4月〜 パンフレット等の配布による周知 |
1人あたりの年次有給休暇の年間平均取得日数を増加させる。
<対策>
●平成29年 4月〜 実態の調査(各個人による取得日数の差など)
●平成30年 4月〜 実態の調査(人員の配置や不足状況など)
●平成31年 4月〜 適宜取得ができるための人員確保
●平成32年 4月〜 取得増加に向けた管理職者等の研修実施
●平成33年 4月〜 パンフレット等を活用し、社員へ取得を啓発 |
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